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スシローグローバルHLDGSの新規公開株

しばらく空いてしまったが、引き続き新規公開株のネタを書く。

3月初旬の記事で触れたように、回転寿司店「スシロー」を運営するスシローグローバルHLDGSの新規公開株の抽選応募が始まり、仮条件価格が公開された。仮条件価格は3600円~3900円ということで売り出されている。

上場の噂が流れてから、この株の動向には注目していたのだが、私としてはこの会社の新規公開株の抽選には申し込むつもりはない。理由としては、配当が見えないこと(株主優待は当然スシローで使える金券がある)と、いろいろと調べた限りでは公開後の大きな値上がりは期待できそうもないこと、さらに、仮条件価格が比較的高いために割安感が感じられないことである。

先日例に出したユナイテッド&コレクティブのように、公開後に大幅な値上りをするのはほんの一部であり、そんなおいしい話は新規公開の中でもそんなに転がっていない。新規公開株が一つのチャンスであることは間違いないため、今後もしっかりとチェックは入れるようにしたいが、あまり欲に目がくらんで割高な株やメリットの少ない株を掴んでしまうことがないように、抽選に申し込む際にも冷静に判断していきたいと思う。

公募株の申し込み

前回に引き続き、新規公開株の話をしたい。

ユナイテッド&コレクティブの大幅な株価上昇を見て、新規公開株の破壊力について前回の記事で書いたが、新規公開株も決していいことづくめなわけではない。

知名度の高い会社の株だと応募が殺到するのが普通であり、抽選の倍率が高いため当たる確率はかなり低くなってしまう。つまり、そもそも希望の株が手に入る保証がまずないということである。また、公募時点では配当金が確定していないため、私が重視している配当利回りがどの程度になるのかがわからない。加えて、一般的には新規で上場した会社はまずは経営を安定させることが優先であり、株主配当をいきなり高い水準に設定することはやや考えにくい。

冷静になって考えてみると、新規公開株はこのブログのテーマである「配当で稼ぐ」という観点ではあまり適していないと言える。人気・知名度ともに高い企業が上場する場合であれば、公開直後は買いが優勢で株価が上昇する可能性が高いため、倍率が高いのを承知でキャピタルゲイン狙いで公募に申し込んでみるのはありだと思うが、それはあくまで本線の「配当で稼ぐ」ための株式とは別で、基本は高配当銘柄をいいタイミングで狙っていくということは崩さないようにしていきたい。

新規公開株の破壊力

新規公開で上場される株について書こうと思う。

日本郵政グループ以降、新規公開株には手を出していなかったのだが、しばらく前から久しぶりに新規公開の株を調べていて、衝撃的な株があった。鶏料理居酒屋『てけてけ』や『the 3rd Bargar』を運営しているユナイテッド&コレクティブは、公開前の公募価格が1600円だったのに対して、株式公開直後は買いが殺到して2~3日はまともに値がつかず、ようやく株価が落ち着いた昨日の終値は公募価格の4倍を超える6520円だった。新規公開の株はおおむね公募価格よりも上振れすることが多いとは感じているが、ここまで極端に値上がりする株はこれまで見たことがなかった。

今回は公募の抽選に申し込んだわけではないので、指をくわえて見ていただけだが、これだけの値上りを見ていると、改めて新規公開株が当たった時の破壊力を思い知らされる。もちろん、ここまでの値上りは極めてまれだし、公開直後に大幅に上昇した株価がいったん落ち着いた後には急降下することもよくあるので、新規公開ならどこでも飛びつけばいいという話ではない。ただ、事業に共感できて、成長性が見込まれる企業であれば、今後は検討していきたいと思う。

そんな中で、スシローや一風堂のようなメジャーな外食業界の企業の上場がこの春に予定されている。これだけ知名度の高い会社だと、事前公募の抽選の倍率もさぞかし厳しいものになるだろうが、公募価格次第では挑戦してみようと思っている。

回復基調の京都きもの友禅

昨年の12月4日に、保有している京都きもの友禅の株価について記載した。このときのこの会社の株価は932円だったが、その後年末年始を挟んで回復傾向が続き、昨日の時点で999円となり、1000円の大台回復が目前となっている。

昨年度の3月の決算では7億円以上の赤字を計上していたが、今年度の年度末決算では5億円以上の黒字の見込みであり、この決算見込みの数字に反応するように、株価は上昇している。改めてこの会社のWebサイトを見てみると、かなり見栄えが良く、なかなか力が入っていることが感じられる。正直なところ、男である私はこの会社の直接の顧客ではなく、事業内容そのものにはあまり縁がないのだが、今やWebサイトがない企業などほぼ存在しなくなったこの時代であるから、パッと見て見栄えのするサイトを開設しておくことは極めて重要なことであろう。

それはさておき、業績があまり芳しくなかった時も高配当を継続して踏ん張ってくれたおかげで、この会社の株からは安定した配当をいただいている。業績も回復してきているのだから、その勢いで配当を上げてくれると嬉しいのだが、そこまで期待するのは少々虫が良すぎるであろう。ただし、もともと配当利回りの高い会社であるから、ここでさらに増配をすれば一段と買い手が多くなり、株式本体のさらなる株価上昇に期待が持てるのではないかと思う。

下落が続く東芝の株価

今日、過去の記事を読み返していて、昨年の秋に東芝について記載していることに気がついた。

昨年の10月3日にアップした記事で、東芝の株価が不祥事によって一度大幅に値下がりしたが、その後は回復しているということを書いている。この記事を書いた時点で、東芝の株価が底値よりも回復していたのは事実であるし、その後も株価の回復が続き、10月初旬に350円前後だった株価は12月半ばには450円を超えるところまで回復した。ところが、年末を挟んでウエスチングハウスの原発事業の巨額の損失が明らかになると、一気に東芝の株価は急降下を始め、今日の時点では183円という株価にまで落ち込んでいる。原発事業のニュースが流れるまでは、想像もできなかったような暴落である。

10月の記事では、一時的な不祥事や業績不振で株価が落ち込んでも、ある程度の規模と安定した経営という土台がある会社であればいずれは回復する可能性が高いようなことも書いてしまったが、東芝に関しては「安定した経営」と言えるほどの土台はどうやらなかったようである。

既に東証一部の特設市場注意銘柄に指定されている東芝は、このまま年度末の決算を迎えれば東証2部への格下げも避けられないと言われている。ここまで来てしまうと、東芝の株を持ち続けていても昨年末レベルまでの回復はかなり期待薄だと考えざるを得ない。

東芝の株式を私が保有しているわけではないが、もしまかり間違って昨年の11月~12月ごろに東芝の株式を購入していれば、とんでもない損失を被っていたことだろう。やはり、企業の株を購入する際には、インターネットや雑誌で集められるレベルの情報だけで判断するのは難しい。その意味では、東芝の事例はいい勉強になったと思う。

株式配当の現状

今朝の日経新聞の一面に出ていたが、2016年度の配当総額は11兆8000億円で過去最高となり、リーマンショック当時と比較すると倍増するそうである。企業の業績が悪ければ当然配当を増やす余裕はないわけで、それだけ日本企業の業績が上向いてきたということを示しているのだろうと思う。ちなみに、このうち個人投資家向けの配当額は約2兆円だそうで、もう少し自分にも分けてもらいたいというのが本音である(笑)。

この先、配当が好調な状況がどこまで続くのかを予想することは難しいが、日経の記事を鵜呑みにすれば、長期投資家をつなぎとめるためにも今後も配当性向を高めていく可能性は十分にあるようである。ただし、これはあくまで日経新聞のいうことを信じればという前提であって、本当にそのようになるかどうかを判断するのは自己責任で考えなくてはいけない。さんざん書いてきた通り、アメリカのトランプ政権の抱えるリスクが、この先経済を直撃するようなことがあれば、一気に企業業績が降下して、それに付随して配当も下がり始めるかもしれない。

とはいうものの、現状では配当が高い水準であることは事実である。今の水準であれば、3%台以上の配当利回りの銘柄を見つけるのもそれほど難しいことではない。会社そのものの業績にかかわらず、国際政治や地政学リスクによって株価が左右されることは避けられないが、その中でも比較的経営が安定していて、かつ、高配当が期待できる銘柄を保有するには、いいタイミングなのかもしれない。ただ、株価そのものが高いので、新規の株式を購入するのが難しいというのも確かではあるが・・・。

トランプ大統領就任後・・・

しばらくブログの記事を更新するのをさぼってしまったが、久しぶりの記事を書きたい。と言っても、やはりトランプ大統領の記事になってしまう。

ブログをさぼっている間に、ついにドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任した。それによって株価がどのように動くのかを注視していたが、NYダウ平均はトランプ氏の大統領就任後間もない1月25日に、ついに2万ドルの大台を突破して、大統領選挙後の上昇カーブをいまだに維持している。少なくとも、現時点の金融市場の評価としては、トランプ氏の大統領就任は経済的にはプラスという評価が与えられているということであろう。

かたや、日本のメディアの報道を見ていると、トランプ大統領就任後の政策は、ほぼほぼネガティブなトーンの伝えられ方しかしていない。アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、保護主義政策を前面に打ち出し、TPP交渉を白紙に戻し、国外からの輸入品には高い関税をかけ、アメリカ国内での雇用拡大を日本を含むグローバル企業に公然と要求し、移民流入の抑制のために空港での入国を厳格化している。市場が期待しているのはアメリカ国内でのインフラ投資や減税による成長促進だから、上で列挙したネガティブ要素と市場の値動きは必ずしも一致しないということであり、矛盾はないといえばないのだろうが、果たして、この大統領のやり方で中長期的にアメリカが成長していくと言えるのだろうか?

少なくとも、自分にはそのようには思えない。アメリカ第一主義は一方で孤立主義とも言えると思う。これだけグローバルなつながりが避けられない時代の中で今の孤立主義政策を継続していって、その結果としてアメリカの成長に陰りが見えた時、トランプ氏に期待して投票したアメリカ国民と、大統領本人がどのような反応を示すのか、じっくりと見極めていきたいと思っている。